2016-04-04 第190回国会 参議院 決算委員会 第4号
電子入札等による場合の業者の業務の品質の問題とかもちょっと耳にしておりますが、これは今日はもう言わないことにいたしたいと思います。しっかり指導するべきところは、調整すべきところはちゃんとやっていただきたいと思います。 もう一点、トップランナー方式というのが交付税で入るとお聞きしております。
電子入札等による場合の業者の業務の品質の問題とかもちょっと耳にしておりますが、これは今日はもう言わないことにいたしたいと思います。しっかり指導するべきところは、調整すべきところはちゃんとやっていただきたいと思います。 もう一点、トップランナー方式というのが交付税で入るとお聞きしております。
入札に関する効率化、特に電子入札等、こういうことに関しては、普及が進んだのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
そして、入札方法につきましても、電子入札等を取り入れて、改革を加えるべきところはかなり改革を加えさせていただきました。しかし、結果は、御指摘をいただきましたように、同じような業者が入札をしているということは事実あるわけでございます。
入札方法につきましては、電子入札等を採用をして、そして全国からひとつそれに対して応募をしていただく、それぞれの業者間でどういう人たちがその中に入っているのかということがわからないようにするといったようなことをして、これからこうしたことが二度と起こらないようにしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
いずれにいたしましても、その額、いわゆる工事の額でありますとか、あるいはまた、これからのその方法、電子入札等を応用しまして新しい方法で今までのようなことが起こらないようにしたいというふうに今思っておりますが、今それは、そういうことはこれからのことでございまして、これからいろいろ検討したいと思っております。
また、二〇〇〇年の八月に設立して、そして次の四月にもう受注できるということも、金額だけで、安ければいいというものではないということもありますけれども、こういうことがない、口ききのあっせん等々をしないために皆さん方に御協力いただいて、公共工事の入札と契約に関する適正化法を通していただいて、電子入札等々しているわけですから、私は、こういうことの疑義を持たれないように、お互いに政治家としても、あるいは法律
したがいまして、これを全面的に進めていこうということで、近々、地方公共団体も含めまして、電子入札等の導入を推進するための手法転換へのアクションプログラムというものをつくってまいりたい、こんなふうに思っております。各省とも協力しながら、目標としては二〇一〇年度を目標に地方公共団体も含めた電子入札の推進ということを進めてまいろうとしているところでございます。 一方で、談合との関係でございます。